実家じまい費用を自動計算!一軒家の遺品整理相場と負担者

親が住んでいた実家が空き家になった際、最も頭を悩ませるのが「実家じまい」の費用と手間です。とくに一軒家の場合、長年の家財道具が蓄積されており、遺品整理にかかる負担は想像以上になります。「親の家を相続したくない」「片付けの費用は誰が払うのか?」といった疑問や不安を抱える方に向け、本記事では具体的な費用相場から法的責任、さらには条件に合わせて概算が出せるシミュレーターを用意しました。

【この記事の結論】
一軒家の遺品整理費用は「部屋数×荷物の量」で大きく変動します。親族間で誰が払うかのトラブルを避けるためには、まず「正確な概算費用」を把握し、建物の解体や売却をセットで考えることが最も損をしない進め方です。

実家じまい・遺品整理の費用は一軒家でいくら?

実家の片付けにかかる費用は、業者の料金体系によって異なりますが、基本的には「間取り(部屋数)」と「作業員の人数」「トラックの台数」によってベースが決まります。そこにオプションが加わるのが一般的です。

部屋数・間取り別の遺品整理費用相場

一軒家の場合、最低でも3LDKや4LDK以上の広さがあることが多く、マンションと比べて庭や倉庫などにも残置物があるため、費用が膨らみやすい傾向にあります。

間取り 作業人数の目安 費用の相場(一軒家)
2DK / 2LDK 2〜3名 120,000円 〜 150,000円
3DK / 3LDK 3〜5名 170,000円 〜 220,000円
4DK / 4LDK以上 4〜6名 220,000円 〜 350,000円

現場の実務経験から言えば、これはあくまで「普通の生活感」がある家の相場です。押し入れの奥まで荷物がぎっしり詰まっている場合、トラックの往復回数が増え、追加費用が発生します。

ゴミ屋敷状態やアスベスト有無による追加費用

もし実家がゴミ屋敷状態になっている場合、通常の遺品整理とは異なり「特殊清掃」や「産業廃棄物」の処理費用が上乗せされます。ゴミ屋敷の片付け費用相場は、4LDK以上の一軒家だと50万円〜100万円に達することも珍しくありません。
また、古い一軒家で解体を前提としている場合、建材に「アスベスト(石綿)」が含まれていると、特別な飛散防止措置が必要となり、数十万円の追加コストが発生します。

実家じまい・遺品整理 費用シミュレーター

間取り、残置物の量、アスベストの有無を選択するだけで、おおよその片付け費用がわかります。




概算費用
約 — 円

遺品整理の費用は誰が払う?法的責任と相続について

親が亡くなった後、実家の片付け費用を「兄弟の誰が負担するのか」で揉めるケースは非常に多いです。法的な観点から責任の所在を明確にしておきましょう。

原則として「相続人」が負担する

遺品整理にかかる費用は、原則として遺産を相続する「相続人」が負担します。複数の相続人がいる場合は、法定相続分に応じて分割負担するのが基本です。しかし、実際には「実家に同居していた長男」や「手続きを主導している人」が立て替えるケースが多く、後から精算でトラブルになりがちです。

「親の家を相続したくない」場合の注意点

「資産価値のない田舎の古家だから、相続したくない」と考える方は少なくありません。その場合、「相続放棄」をすれば、片付けの費用負担や固定資産税の支払い義務から逃れることができます。
ただし、相続放棄には「自分が相続人であると知ってから3ヶ月以内」という期限があります。また、放棄をしたとしても、次の管理者が決まるまでは「管理義務」が残る場合があるため、完全に責任がゼロになるわけではない点に注意が必要です。

【注意】相続財産から費用を出す際の落とし穴

親の預貯金(遺産)から遺品整理の費用を支払う場合、それは「相続の単純承認」とみなされ、後から「やっぱり負債が多いから相続放棄したい」と言えなくなるリスクがあります。親の借金や負債の全容が明らかになるまでは、安易に親の口座から片付け費用を引き出さないようにしてください。

遺品整理費用と相続税への影響

よくある勘違いとして「実家の片付け費用は、相続税の計算時に債務控除(マイナス)できる」というものがあります。結論から言うと、遺品整理の費用は相続税の控除対象になりません(葬式費用などは控除対象です)。
ただし、賃貸アパートなど収益物件の遺品整理で、亡くなった方の生前の債務として認められる特殊なケースを除き、基本的には控除不可と覚えておきましょう。

業者の選び方と費用を安く抑えるコツ

実家の片付けを業者に依頼する際、悪徳業者に引っかからないためのポイントと、コストダウンの秘訣を解説します。

相見積もりと優良業者の見極め方

実家の片付け業者を選ぶ際は、必ず3社以上から相見積もりを取ってください。「一般廃棄物収集運搬業の許可」または提携業者の明記があるか、「遺品整理士」の資格を持つスタッフがいるかが、不法投棄を防ぐ最低限のチェックポイントです。見積書に「作業一式」としか書かない業者は避け、人件費、運搬費、処分費が明記されているか確認しましょう。

事前にできる「実家の片付け」とは

費用を少しでも安く抑えたいなら、業者を入れる前に「自分たちで捨てられるゴミ」を自治体の回収に出しておくことです。紙類、衣類、生ゴミだけでも減らしておくと、トラックのサイズが一つ下がり、数万円単位で安くなることがあります。一方で、大型家具や家電を自力で運ぶのは、階段からの落下や壁の破損リスクがあるため、プロに任せた方が無難です。

よくあるご質問(Q&A)

遠方に住んでいて立ち会いができないのですが、依頼は可能ですか?

はい、可能です。多くの優良業者は鍵の郵送で対応し、作業前後の写真や動画を報告書として送付してくれます。貴重品の捜索も同時に依頼できるため、遠方の空き家整理では立ち会いなしのプランが一般化しています。

片付けが終わった後の空き家はどうすればいいですか?

遺品整理はあくまで第一歩です。その後、家を「更地にして売る」のか、「古家付きで売る」のかを判断する必要があります。放置すると特定空家に指定され固定資産税が最大6倍になるため、片付けと並行して不動産の活用・売却査定を進めることを強く推奨します。

貴重品や現金が出てきた場合、業者はネコババしませんか?

「遺品整理士」が在籍するしっかりとした業者であれば、作業中に発見された現金、通帳、貴金属、権利書などはすべて専用のボックスに仕分けられ、依頼主に返却されます。極端に安い見積もりを出す業者は、この貴重品を勝手に持ち去るトラブルが絶えないため注意が必要です。

宅建士 佐々木 翔矢
監修・運営

宅建士 佐々木 翔矢

非常に厳格な管理会社に所属したのちに独立。管理物件戸数が多く、数多くのトラブルを見てきました。現在は国家資格者の視点で損をしない物件処分・活用をアドバイスします。

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遺品整理と片付けはあくまでスタート地点。
「親の家を相続したくない」「売るか壊すか迷っている」——。
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