親族から「建物を使いたい」と申し出があったとしても、登記上の不整合や土地の権利関係が不明確な物件を安易に譲渡することは、将来的に重大な法的責任を背負うリスクがあります。特に、土地の地代が発生していない状況であれば「使用貸借」という非常に不安定な契約状態にあり、これは借主の死亡や地主の意向によっていつでも契約終了を突きつけられる可能性があります。解決のための実務ステップは以下の通りです。まず、建物を親族に移転するためには、現在放置されている「相続登記」を完了させ、法的な所有権を確定させることが大前提です。その上で、親族へ譲渡する際は「建物および借地権に関する権利義務の一切を承継する」旨を記載した譲渡契約書を作成し、公的に責任の所在を移す必要があります。また、地主や土地共有者との間での権利関係（借地契約の有無）が曖昧なままだと、親族が住み始めた後に地主から「建物収去および土地明渡し」を請求されるトラブルが想定されます。トラブルを回避するためには、司法書士を通じて正確な登記情報を整理し、専門家を交えた三者間での権利承継の合意形成を行うことが唯一の安全策です。口頭での約束は将来的な紛争の種となりますので、必ず書面化してください。

借地権上の建物を承継する際、まず理解すべきは「建物所有権の移転」と「借地権の承継」はセットで検討が必要という点です。今回のケースのように祖父から生前に贈与を受ける場合、建物評価額に応じた贈与税および登録免許税が発生します。一方、将来の相続を待つ場合は相続税の基礎控除額内であれば税負担を抑えられる可能性がありますが、相続人が複数いる場合、遺産分割協議が複雑化するリスクがあります。

実務上の解決ステップは以下の通りです。
1. 固定資産税評価額の確認：役所にて評価証明書を取得し、まずは税額の目安を算出します。
2. 借地条件の再確認：地主との契約内容を確認してください。名義変更には地主の承諾（譲渡承諾）が必要な場合が多く、その際に「承諾料」を請求されるのが一般的です。
3. 合理的な処分検討：解体費用をかけずに処分する方法として、建物を第三者に譲渡、あるいは国への帰属（条件を満たす場合）を検討しますが、いずれも地主の意向が最優先されます。

名義変更は司法書士に依頼するのが安全ですが、ご自身で申請することも可能です。しかし、借地権の継承を伴う場合は権利関係が複雑になりやすいため、将来的なトラブルを避けるためにも、まずは地主との交渉のあり方を整理することをお勧めします。