親族所有の空き家を巡る相談は、税務上のメリットと実務的な負担のどちらを優先するかで答えが変わります。まず理解すべきは、固定資産税の負担や維持管理コストは、所有権がある者に帰属する点です。親名義のまま放置し、将来的な相続を待つ場合は「相続税」の計算対象となり、基礎控除額との兼ね合いを確認する必要があります。一方、生前贈与を受ける場合は「贈与税」が発生しますが、近年では一定の要件を満たすことで税負担を抑える特例措置もあります。最も推奨される実務的な手順は、物件の査定を最初に行うことです。市場価値が分からないまま贈与の是非を議論しても空回りします。不動産会社に売却時の概算額を算出してもらい、その金額と現在の税負担を比較検討してください。所有者が遠方に住んでいる場合でも、媒介契約や売買決済は郵送や代理人を活用して完結可能です。売却の意思があるのなら、資産価値が下がる前に所有者である親名義のまま早期売却し、現金化してから相続の準備を進める方が、後のトラブルを最小限に抑えられます。

借地権上の建物を承継する際、まず理解すべきは「建物所有権の移転」と「借地権の承継」はセットで検討が必要という点です。今回のケースのように祖父から生前に贈与を受ける場合、建物評価額に応じた贈与税および登録免許税が発生します。一方、将来の相続を待つ場合は相続税の基礎控除額内であれば税負担を抑えられる可能性がありますが、相続人が複数いる場合、遺産分割協議が複雑化するリスクがあります。

実務上の解決ステップは以下の通りです。
1. 固定資産税評価額の確認：役所にて評価証明書を取得し、まずは税額の目安を算出します。
2. 借地条件の再確認：地主との契約内容を確認してください。名義変更には地主の承諾（譲渡承諾）が必要な場合が多く、その際に「承諾料」を請求されるのが一般的です。
3. 合理的な処分検討：解体費用をかけずに処分する方法として、建物を第三者に譲渡、あるいは国への帰属（条件を満たす場合）を検討しますが、いずれも地主の意向が最優先されます。

名義変更は司法書士に依頼するのが安全ですが、ご自身で申請することも可能です。しかし、借地権の継承を伴う場合は権利関係が複雑になりやすいため、将来的なトラブルを避けるためにも、まずは地主との交渉のあり方を整理することをお勧めします。