認知症等で判断能力を喪失した方の不動産を扱う場合、意思能力の欠如により法律行為（契約締結等）が不可能となるため、事前の対策が不可欠です。ご相談の「建物のみ贈与し、土地は使用貸借とする」手法は、一見合理的ですが、将来のリスクを考慮すると法的に不安定な側面があります。結論から申し上げますと、認知症発症後に土地所有者が契約締結能力を失った場合、たとえ親族全員の同意があっても、土地の利用権や建築許可を巡る手続きで成年後見制度の利用が必要となり、建築が大幅に遅延する恐れがあります。標準的な実務解決ステップとしては、まず「家族信託（民事信託）」の検討を強く推奨します。これは、受託者（あなた）が所有権に付随する管理・処分権限を祖母から引き継ぐ仕組みであり、認知症になった後でも受託者の権限で土地の契約や建て替えをスムーズに進行可能です。また、相続時精算課税制度を併用する場合でも、信託設定によるコントロールが最も柔軟です。成年後見制度は、本人の保護が優先されるため、居住用不動産の処分や大規模修繕には家庭裁判所の許可が必要となり、自由な建て替えが阻害される可能性があるため、事前の信託設計が最も「家族の納得」を形にできる方法です。早急に司法書士等へ相談し、認知能力が確かなうちに信託契約を締結することを強くお勧めします。

友人や知人間で締結される無償の貸し借り（使用貸借）は、法的に有効な契約形態です。しかし、賃貸借契約とは性質が大きく異なるため、慎重な検討が必要です。

まず、使用貸借は「借地借家法」の保護対象外となります。借主の権利が弱いため、貸主から立ち退きを要求された場合に抵抗することが難しく、契約解除のハードルが非常に低いという特徴があります。

懸念される税務面ですが、個人間の使用貸借であれば、直ちに貸主に所得税や贈与税がかかるリスクは限定的です。ただし、あまりに長期間の無償貸与や、物件の実質的な所有権が移転しているとみなされるような特殊な状況下では、税務署から「受贈益」を指摘される可能性があります。また、固定資産税等の負担をどう分担するかを曖昧にすると、後々トラブルの原因になります。

対策として、以下の3点を推奨します。
1. 「いつまで借りるか」「どのような理由で明け渡すか」を明記した公正証書に近い契約書の作成。
2. 賃料はゼロでも、固定資産税程度の「管理費」という名目での支払いを契約に盛り込み、使用貸借の意図を明確にする。
3. あくまで「好意による無償貸与」であることを裏付けるため、契約の目的を明確にしておくこと。

親しい間柄であっても、トラブルを避けるためには公的な書類を作成し、関係性をドライに保つことが長続きの秘訣です。

土地所有者様が単独で税負担を負っている一方で、親族がその土地を活用し収益を上げている状況は、法的には「使用貸借（無償またはそれに近い形での土地利用）」として扱われるのが一般的です。しかし、使用貸借は土地所有者にとって極めて不利な関係性になりやすく、安易な明け渡し請求は大きな法的リスクを伴います。解決に向けた標準的なステップは以下の通りです。

1. 現状の整理と法的位置づけの確定
まず、現在の状態が単なる使用貸借なのか、賃料相当額の支払いを根拠とした「賃貸借契約」へと変質しているのかを見極める必要があります。契約書がない場合、相手方が「賃料を支払っている」と主張すれば、借地借家法が適用される賃貸借とみなされ、明け渡しが極めて困難になるリスクがあります。

2. 弁護士を介した法的手続きと交渉
明け渡しを求める場合、内容証明郵便による契約解除通知から始めますが、親族間の紛争は感情的な対立を深め、権利の濫用として請求が棄却されるケースも少なくありません。裁判となれば数年単位の期間と多額の弁護士費用を覚悟する必要があります。

3. 底地売却という現実的な選択肢
建物が存在し、かつ第三者が居住している土地（底地）は、そのままでは市場価値が著しく低くなります。無理に明け渡しを強要せず、不動産コンサルタントを通じて「底地専門の買取業者」への売却や、建物所有者である親族への「土地の買い取り提案」を行うのが、紛争を最短で終わらせるための実務的解決策となります。

親族関係のトラブルは、一度訴訟に発展すると修復不可能になるばかりか、結果として売却益を上回る費用を失うことにもなりかねません。まずは現況の法的評価を固め、現実的な落とし所を見つける専門家の助言を優先すべきです。

不動産を家族間で貸し借りする際、市場相場と乖離した賃料設定は、税務上の「贈与」認定リスクや、後の相続における「特別受益」の持ち戻し計算対象となる懸念があります。まず、使用貸借契約とする場合、実態として賃料相当額が贈与とみなされないよう注意が必要です。また、将来の相続争いを避けるための根本的な解決策として、特定の子供に当該不動産を承継させたいという意思を明確にする必要があります。具体的には、弁護士や公証人を交えて公正証書遺言を作成し、その中で特別受益の持ち戻し免除の意思表示を盛り込むことが最も確実です。口約束や当事者間のみの覚書は、遺産分割時の感情的な対立を抑止する力が弱いため、法的拘束力のある書面を作成し、あらかじめ二男・三男にもその意図を説明しておくことで、後々のトラブルを未然に防ぐことが可能となります。

共有土地上に建つ建物を賃貸する場合、土地の共有者に対して「土地を使用する権利」を確保する必要があります。現在、親族間で対価が発生していない状態は「使用貸借」とみなされますが、第三者への賃貸は収益を目的とするため「賃貸借」へ転換する契約が必要です。適正な地代は家賃の半分という単純計算ではなく、土地の固定資産税や都市計画税を基準とした公租公課の倍数、または周辺の地代相場（更地価格の概ね年1%〜3%程度）を参考に算出します。また、共有者との合意には「土地使用承諾書」の締結が不可欠です。これを行わずに賃貸を開始すると、共有者から不当利得返還請求や、共有物分割請求訴訟を提起されるリスクが高まります。感情的な対立がある場合は、第三者である不動産コンサルタントや弁護士を介した公正な査定を行うことで、透明性のある解決を図るのが最も安全な実務プロセスです。

親族間であっても、口頭で「無償で貸す」という合意があった場合、法律上は「使用貸借（しようたいしゃく）」という契約形態になります。この場合、原則として賃料を支払う義務はありません。ただし、トラブルを避けるために以下の視点で整理することが重要です。

1. 契約内容の再確認：当時の兄とのやり取りで「家賃」に関する言及が一切なかったかを確認してください。もし無償の合意が明白であれば、後からの一方的な請求には法的根拠が乏しいと言えます。

2. 維持費の性格：相談者が負担していた火災保険料や固定資産税は、本来であれば所有者である兄が負担すべきコストです。これを肩代わりしていた事実は、無償利用の対価としての側面が強いと解釈される可能性があるため、請求への反論材料になります。

3. 感情的な解決の検討：法的な義務がなかったとしても、親族という関係性を踏まえれば、話し合いで着地点を見つけるのが得策です。「家賃」という名目ではなく、当時の感謝を込めた「お礼」という名目で、ある程度の金銭を渡す提案をすることで、係争を回避し円満に退去できるケースが多くあります。相手が強硬な場合は、第三者を介して客観的に契約の実態を整理することをお勧めします。

不動産コンサルタントの視点から、今回の「親地・子建物」という所有形態の分離について解説します。まず、建物の贈与については、固定資産税評価額が基礎控除額（年間110万円）以下であれば贈与税は課されませんが、建物評価額がこれを超える場合は超過分に課税されます。実務上の注意点は、土地の利用権です。土地と建物で名義が異なる場合、通常は地代が発生しますが、地代を支払わない「使用貸借」を選択する場合、税務署に対して適正な申告や契約書の整備が重要となります。また、フルリフォームにかかる1,500万円という費用は建物の付加価値を高めますが、これは贈与税の計算対象ではありません。ただし、将来的な相続発生時に、建物が親の所有物であった場合と比較して相続税の計算基盤が大きく変わるため、贈与の実行前に税理士による相続税評価額の試算を行い、土地と建物の評価バランスを確認しておくことを強く推奨します。

不動産コンサルタントの視点から、この状況を「感情的な対立」と「実務的な相続リスク」の二極に分けて整理します。まず、親の所有する不動産に兄が居住している状態は、法的には「使用貸借」にあたります。固定資産税を兄が負担しているとしても、それは家賃相当額とはみなされず、相続時には「特別受益」の持ち戻し計算で揉める火種となります。親が元気なうちに公正証書遺言を作成し、財産評価と分割方法を明文化しておくことが、将来の兄弟間の分断を防ぐ唯一の現実的な解決策です。兄への金銭的支援がないという不公平感は、相続時に「兄が長期間、不動産を無償利用した経済的利益」を考慮した遺産分割を親に提案することで、客観的な是正を求めるのが賢明です。また、結婚式については、将来的な相続時の遺恨を最小限にするための「親族間の義務」と割り切るか、自身の精神的健康を優先して距離を置くかの二択です。資産が絡む揉め事は、時間が経過するほど当事者の認知能力低下などで解決が困難になります。感情を交えず、資産価値と将来のキャッシュフローを可視化した書面を親に提示し、家系としての「長期的なルール」を策定することを強く推奨します。

親族間で物件を無償で貸し借りする「使用貸借」は実務上頻繁に行われていますが、税務署とのトラブルを避けるために押さえるべきポイントがあります。まず、無償であれば原則として家賃相当額が「贈与」とみなされることはありません。しかし、親が物件を管理する上で発生する固定資産税や維持費を親が負担し続けることが重要です。万が一、娘さんがそれら全額を負担してしまうと、実質的な賃貸借とみなされ、贈与税や所得税の申告義務が生じる可能性があります。また、光熱費やインターネット料金をご自身名義で契約・支払うことは、独立した生計を営んでいる実態を示すためにも非常に合理的であり、問題ありません。住民票の異動も居住の事実を証明する公的な手続きですので、速やかに行うべきです。ただし、将来的な相続を見据える場合、この物件が「小規模宅地等の特例」の対象になるかどうかが関わってきます。親との同居形態や生計の区分によって適用要件が変わるため、居住開始時に税理士等へ確認しておくことを強く推奨します。

親族間での不動産利用は、書面による契約がない場合、法的には「使用貸借（タダで借りる契約）」とみなされるのが一般的です。使用貸借では原則として地代の請求権は発生しませんが、状況の変化により契約関係を見直すことは可能です。まず、現在が使用貸借であることを確認し、適正な賃料を得るためには「土地賃貸借契約」への切り替えを提案する必要があります。息子側が家を賃貸に出そうとしている場合は、土地利用の対価としての地代支払いを交渉のテーブルに乗せる絶好の機会です。交渉が難航する場合や、物件の老朽化リスクを考慮すると、将来的な相続を見据えた第三者への売却、あるいは息子からの建物買い取りといった出口戦略も併せて検討すべきです。まずは弁護士等の専門家を介し、法的な土地賃貸借契約の締結を求める内容証明郵便を送付するなどの一歩を踏み出すことを推奨します。

存命中のご親族の住宅を住み継ぐ場合、法的な所有権が移転していない現時点では『使用貸借』という形態が最も一般的です。これは対価を支払わずに無償で借りる契約ですが、後の相続時に『特別受益』とみなされ、遺産分割協議で揉める火種になるリスクがあります。将来的に確実に取得したいのであれば、以下の3つのステップで対策を講じるのが賢明です。

1. 親族間調整：まずは祖母の推定相続人（親御さんや叔父・叔母など）全員に、孫夫婦が住む意向を伝え、同意を得ること。売却代金を施設費用に充てる予定がある場合、その不足分を孫夫婦が補填する代替案を提示すると納得を得やすいです。

2. 契約の明確化：使用貸借契約書を作成し、維持管理費（固定資産税や修繕費）を誰が負担するかを明確にしてください。口約束は後々の不信感に直結します。

3. 出口戦略の確定：最も確実なのは、祖母に『孫への遺贈』を記した遺言書を作成してもらうことです。また、現在の資産価値で買い取る売買契約も可能ですが、資金力と親族間の公平性に配慮が必要です。まずは専門家を交えて、相続人全員を巻き込んだ家族会議を開くことを強くお勧めします。

結論から申し上げますと、競売によって土地の所有権を取得したDさんは、土地上の建物所有者であるCさんに対して法的権利を主張できる可能性が高いですが、手続きには慎重な判断が必要です。まず、抵当権の設定時期と、Cさんが建物を登記した時期の先後関係を確認してください。競売は抵当権の実行であるため、抵当権設定後に成立した使用貸借権は、原則として競落人であるDさんに対抗できません。Cさんが所有する建物には法律上の正当な利用権がない状態となり、Dさんは土地所有権に基づき『建物収去土地明渡請求』を行うことが可能です。ただし、Cさんが長年居住している場合、時効取得や信義則の観点から交渉が難航することもあります。更地化を求める場合は、まず内容証明郵便等で土地利用権の消滅を通知し、協議を求めるのが定石です。強硬な立ち退き要求は不法行為を問われるリスクがあるため、立ち退き料（移転料）の支払いを条件とした和解や、土地の売却・買い取り交渉など、実務的には『解決金』を用いた円滑な解決を図るのが、訴訟コストや時間を最小化する賢明な手段と言えます。

親族間であっても、土地の上に存在する建物を地主が勝手に取り壊すことは、たとえ無断で建築されたものであっても「自力救済の禁止」という原則に抵触し、不法行為として損害賠償を請求されるリスクが高いです。15年経過していても、使用貸借や借地権の成否は契約の経緯に左右されるため、まずは建物の登記情報を確認し、相手方にどのような権利関係があるか法的に確定させることが先決です。解決のステップとしては、まず内容証明郵便で土地の明け渡しと建物収去を正式に要求し、話し合いを試みます。親族間での感情的な対立が懸念されますが、解決しない場合は弁護士を介して「建物収去土地明渡請求訴訟」を提起する必要があります。勝訴判決を得た上で強制執行の手続きを踏むのが正当なルートです。地代の未払いや土地使用の目的外利用がある場合は、権利の消滅を主張できる可能性もありますので、証拠を整理した上で専門家へ相談することをお勧めします。

築45年で35年以上の空き家期間がある木造住宅は、表面上の修繕では解決できない潜在的リスクを抱えている可能性が高いです。特に懸念すべきは、シロアリ被害による構造材の食害、屋根瓦の重量過多による耐震性の欠如、および排水管の経年劣化です。専門家としては、資産価値の乏しい老朽建物を維持・リフォームするために数百万円を投じるよりも、解体して土地のポテンシャルを最大限に活かした新築を推奨します。まず行うべきは、親族間での土地・建物の権利関係の整理です。建物を買い取るのではなく、土地の贈与や売買を前提とした更地化（解体）を検討し、新しいライフスタイルに適した住環境を構築する方が、将来的なメンテナンスコストや安全性を鑑みても経済的合理性が高いと言えます。

隣地所有者からの突然の弁護士介入や、不動産売買の持ちかけに困惑されるケースは少なくありません。まず重要なのは「相手の要求をすべて飲む義務はない」という点です。今回のトラブル解決に向けた標準的なステップを解説します。

1. 買取り要求の拒絶：不要な土地や建物を買い取る義務は一切ありません。売買に応じられない旨を毅然と伝える必要があります。相手が「税金」などを引き合いに出しても、それは売買を前提とした話であり、拒否すれば関係のない議論です。

2. 境界確定の正当な主張：過去の経過（境界標の有無や当時の地主の経緯）を整理した資料を準備してください。必要であれば土地家屋調査士に依頼し、法的に正しい境界を確定させる手続きを進めるのが最も安全かつ確実な防御策となります。

3. 不法占拠・未払賃料の請求：長年、無断使用されていた事実があれば、それは不法占拠にあたる可能性があります。過去の年貢（地代）については時効の検討が必要ですが、現状の不法状態を放置せず、使用料の支払いや原状回復を求める内容証明郵便の送付を検討してください。

4. 専門家への相談：弁護士が出てきた場合、ご自身だけで対応すると不利な条件で合意させられる恐れがあります。まずは境界問題に強い土地家屋調査士、あるいは不動産トラブルに精通した弁護士に代理交渉を依頼し、窓口を一本化することをお勧めします。感情論を排し、書面と事実に基いて淡々と交渉を進めることが解決の鍵です。

親族間や知人同士の貸し借りで頻繁に発生するのが、物件の修繕負担を巡るトラブルです。今回のように「格安で貸す代わりに修繕は借主負担」という口約束で入居した場合、法的には「使用貸借」と見なされることが多く、一般的な賃貸借契約とは性質が異なります。結論から申し上げますと、入居者側が実施した修繕費を退去時に貸主へ請求できる可能性は極めて低いです。民法上、使用貸借における通常の必要経費や修繕費は借主の負担とされているためです。今後の防衛策として、退去時には「残置物」や「造作」の扱いで揉めないよう、退去立ち合い時に修繕箇所をリスト化し、貸主の承諾を得た範囲で撤去・現状回復を行うことが肝要です。格安物件だからと安易に修繕を引き受けると、かえって入居期間中のコストが市場価格の賃貸を上回るリスクがあります。本ケースのように建物の構造に関わる深刻な不具合がある場合は、これ以上の改修は行わず、早期に転居する判断が賢明です。

不動産の相続において、特に「借りている土地上の建物」を所有し、かつ親族がそこに無償で居住しているケースは、放置すると深刻な経済的損失を生む爆弾となります。ご相談者が抱える不安を解消し、将来のトラブルを未然に防ぐための標準的な実務ステップを解説します。

### 1. 相続発生前の対策：現状の法的位置づけの整理
現在の状態は、実質的にご主人からご兄弟への「使用貸借（無償での貸し借り）」状態にあります。まずは、この実態を法的に明確化することが重要です。単に口約束で済ませず、ご主人とご兄弟の間で「使用貸借契約書」を交わすことをお勧めします。これにより、地代や固定資産税の負担関係、将来的な立ち退きの条件を明文化でき、万一の際に「言った言わない」の争いを防げます。

### 2. 万一の相続発生時：相続放棄の検討と注意点
ご主人が亡くなった場合、土地の借地権および建物所有権は相続人に引き継がれます。相続放棄をすれば確かに負債（地代支払い義務など）から逃れることは可能ですが、これは「全てを放棄する」行為です。預貯金や他の遺産もすべて放棄することになるため、遺産の内容を十分に把握した上で判断が必要です。また、相続放棄をしても、他に管理する相続人がいない場合、管理義務が残る可能性がある点にも注意が必要です。

### 3. 最善の解決策：権利関係の清算
最も推奨されるのは、相続発生を待たずに「不動産の所有権および借地権を現在居住している兄弟へ移転する」手続きです。これにより、将来の支払義務から完全に解放されます。

* 売買による所有権移転： 兄弟へ適正価格で売却します。将来の地代負担と引き換えに売却代金を得る形です。
* 贈与契約の締結： 無償譲渡する方法ですが、受贈者側に贈与税が発生します。税務リスクを考慮し、必ず税理士に相談の上、契約書を作成してください。

### 4. 専門家への相談
本件のような「借地上の建物管理」と「身内間の貸借」が絡む案件は、法務と税務の両面からアプローチが必要です。相続に強い司法書士や弁護士に依頼し、ご主人の存命中に遺言書の作成や不動産処分の方向性を定めておくことが、残されたご家族を守る唯一の道です。

不動産の共有状態は、共有者の相続発生によって権利関係が複雑化するリスクを孕んでいます。特に、貴方がリフォーム費用を負担して居住する場合、将来的に第三者が持分を取得すると、建物からの退去勧告や高額な賃料請求といったトラブルに発展する可能性があります。これを防ぐための実務的な解決ステップは以下の通りです。まず第一に、現在進行形で可能な対策として「共有物分割協議書」の作成と公正証書化です。将来的な持分の取り扱い（優先買取権や処分制限）を合意し、書面化しておくことが重要です。第二に、ご質問にもあった地上権や賃借権の設定です。これらを登記しておくことで、万が一第三者が持分を買い取ったとしても、貴方の居住権を対抗（主張）することが可能になります。第三に、持分の買い取りに関する契約です。兄の配偶者から持分を買い取る際、一括支払いが困難であれば、売買代金を分割払いとし、その担保として所有権移転請求権仮登記を行う方法が有効です。これにより、支払完了まで名義を確保しつつ権利保全が可能です。いずれにせよ、兄弟間だけでなく将来の相続人（配偶者）を含めた書面での合意が不可欠ですので、司法書士等の専門家を交えて合意書を作成することを強く推奨します。

築60年の未登記建物が建つ土地を、地主の好意による「使用貸借（無償賃貸）」で占有している場合、法的な権利関係は極めて不安定です。まず理解すべきは、使用貸借は借主の死亡や期間満了により終了する性質が強く、借地権のような強力な対抗力は持ちにくいという点です。放置することは、将来的に建物が倒壊した場合の管理者責任や、地主側の相続人から不法占拠として損害賠償を請求されるリスクを抱え続けることになります。

解決に向けたステップは以下の通りです。
1. 地主側の現状調査：地主が亡くなっている場合、その相続人を戸籍謄本等で調査し、現在の土地所有者を確定させます。
2. 協議の申し入れ：現在の土地所有者に対し、空き家の状態と「契約の終了および建物の取り扱い」について誠実に協議を持ちかけます。いきなり一方的な要求をするのではなく、現状を共有し、撤去の方向で合意を目指すのが実務的です。
3. 解体費用の模索：自治体の空き家解体補助金制度の確認は必須ですが、解体が困難な場合、土地自体を地主に無償譲渡（建物解体付き、あるいは現況有姿）する方向での交渉も検討すべきです。プロの不動産仲介業者や土地家屋調査士を交えることで、法的リスクを回避した形での権利関係整理が可能になります。

今回のケースは、法的には「使用貸借契約」の範疇に含まれる事案です。所有者と「無償で貸す」という合意があったとしても、口約束では将来のトラブルリスクが極めて高いことを示しています。今後、同様の状況でトラブルを回避し、かつ既に支出した費用を正当に扱うためのステップを解説します。

1. 契約の実態確認と書面化：使用貸借は貸主がいつでも解約できるリスクがあります。まず「いつまで居住できるか」という期間を明確にし、賃料を支払うのであれば「賃貸借契約」へ切り替える必要があります。その際、これまでの経緯と現在のトラブルを記載した合意書を作成してください。

2. リフォーム代金の精算と相殺：通常、借主が許可を得て行ったリフォーム費用（有益費）は、契約終了時に貸主に請求可能です。しかし、無償での居住という対価を得ていた場合、これが相殺の対象となるか法的な解釈が分かれます。まずは、領収書を揃え、リフォームによって資産価値が向上したことを根拠に、家賃からの減額、あるいは一時的な相殺を求める交渉が現実的です。

3. 証拠の保全：リフォームの事前承諾を得ていたやり取り（メール、LINE、通話録音など）は極めて重要な証拠となります。所有者が「住んでくれるだけでありがたい」と言った経緯を証明できるものがなければ、費用請求のハードルは上がります。今後の話し合いはすべて書面に残し、感情論ではなく「契約の変更」として事務的に進めることが、無用な対立を避ける最善策です。

親族間であっても、土地の所有権と建物の所有権が分離している場合、土地所有者は建物所有者に対して土地利用の対価を求める権利があります。通常、祖父母の代からの無償利用は「使用貸借」とみなされますが、所有権が相続等で移動した際、この権利を新しい地主に主張できないケースが多々あります。解決のステップとしては、まず当事者間で「建物所有目的の賃貸借契約」の締結を打診し、地代の支払い義務を明確化することです。もし相手が契約を拒否する場合は、土地を権限なく使用し続けている「不法占拠」の状態と見なされます。この場合、適正な地代相当額を「不当利得」として請求可能です。最終的な解決策としては、「建物収去土地明渡訴訟」を提起し、勝訴判決を得た上で強制執行の手続きへ進むことになります。ただし、建物の老朽化が激しい場合や競売による回収が見込めない場合は、解体費用を土地所有者が立て替える「代替執行」等のリスクも検討が必要です。家族間の揉め事であっても、法的手続きの過程では第三者とのトラブルと同様に慎重な実務判断が求められます。

無償で土地や建物を貸す「使用貸借」は、貸主側の善意に支えられていますが、相手方の無断増員や無断転貸、近隣への迷惑行為は信頼関係を破壊する重大な違反です。まずは、現状が当初の契約内容（4人での居住）と異なっている事実を冷静に指摘してください。感情的に対立すると相手が居座るリスクが高まるため、「実家を売却（または賃貸管理会社へ委託）することになったため、現在の契約を終了し、期限までに明け渡してほしい」という『所有者の都合』を前面に出す手法が有効です。これにより、相手の個人的事情や宗教的背景に触れずに退去を促せます。もし個人間での交渉が困難な場合は、不動産管理会社や弁護士を代理人に立て、正式な書面で退去を通告してください。その際、鍵の交換費用や強制執行の可能性についても準備を進め、泣き寝入りせずに法的な筋を通すことが、将来的な不法占拠リスクを回避する唯一の道です。