不動産登記における境界問題は、感情的な議論よりも「法的根拠に基づく手続きの整理」が極めて重要です。まず理解すべき点は、不動産登記法上、申請地と直接接していない第三者間（質問例のAさんとCさん）の境界争いは、あなたの土地の登記申請において審査対象外であるという原則です。

もし法務局が申請を受理しない、あるいは補正を求める場合、以下のステップで対応を検討してください。

1. 登記官の法的な却下事由を確認する：法務局の対応が「受理しない」のか、あるいは「添付書類の不備を指摘している」のか、その根拠を正確に把握してください。登記官の判断が個人的な見解なのか、行政規則に基づくものかを明確にするため、必ず土地家屋調査士を通じて「登記官との協議」を行わせてください。登記官は、申請地の権利関係に影響を及ぼさない他者の境界争いを理由に申請を却下することは、原則として認められません。

2. 筆界確認の法的有効性の証明：明治期の公図と現況の乖離を理由に地図訂正を目指す場合、それは単なる「図面の修正」ではなく、現地の「筆界」を特定するプロセスです。周辺の全地権者が確認書に押印している事実は非常に強力です。これに加えて、公図だけでなく、現地の占有状況、境界標の有無、長年の使用実態を証明する資料を揃え、隣接者全員の総意である旨を記載した「筆界確認書」を再構成してください。

3. 代理人の選定：トラブルが複雑化している場合、窓口の測量士が「登記官の口頭回答」を鵜呑みにしている可能性があります。境界問題に精通した土地家屋調査士、あるいは行政訴訟に強い弁護士を代理人に立て、申請内容が登記法上の要件を満たしていることを法的書面（登記申請書および理由書）として提出させることが解決の早道です。

結論として、貴方の土地の申請は貴方の土地の範囲内で行うべきものです。登記官が法的な根拠なく申請を拒絶し続ける場合は、法務局長に対する不服申出等の行政手続きを検討する段階に入ります。

土地の一部を親族に売却した経緯がありながら、長年分筆や所有権移転登記がなされず、名義人であるあなたが固定資産税を負担し続けている状況は、放置すれば相続トラブルの火種となります。法的には、土地の所有権は登記名義人にあるとみなされますが、親族が「自らの土地」と主張している以上、時効取得の主張や境界トラブルに発展する可能性があります。

まず行うべきは、土地の登記事項証明書および公図を確認し、現況の権利関係を確定させることです。次に、相手方（親族）に対し、内容証明郵便で「売買事実に基づく所有権移転登記および分筆登記の履行」を求めてください。相手に費用負担能力がない場合でも、まずは正式な書面で意思表示を行い、記録を残すことが肝要です。

「そのまま放置して相続放棄すればよい」という助言は、現状の土地に他に処分すべき資産がない場合に限定されるべき危険な選択肢です。放置により土地が管理不全に陥った場合、土地所有者としての管理責任が問われるリスクがあります。解決のためには、測量および分筆費用について、専門家を交えた協議を行うか、あるいは相手方に所有権を完全に移転する（相手が登記費用を負担する）前提での贈与契約や売買契約の見直しを検討すべきです。司法書士や土地家屋調査士などの専門家に依頼し、法的な手続きを先送りにしないことが、次世代への負担軽減に繋がります。

結論から申し上げますと、土地の一部売却（分筆売買）における測量費や分筆登記費用については「買主側（希望者）が全額負担する」のが不動産取引における標準的な通例です。そもそも売主側には土地を売る義務はなく、隣地所有者の要望によって「本来不要な測量」や「分筆の手続き」が発生するため、そのコストを売主が負担することは合理的ではありません。交渉のステップとして、まずは『売主であるあなたには売却するメリットがないこと』を前提とし、相手方に以下の条件を提示することをお勧めします。1. 測量費・登記費用・税理士報酬などの諸経費は全額相手方負担とすること。2. 本来の土地代金とは別に、分筆に伴う手間賃として一定の価格を上乗せすること。3. 境界確定図への隣地所有者全員の署名捺印を確約させること。もし相手方が費用負担を拒むのであれば、売却に応じる必要はありません。あくまで相手方の利益のための手続きであることを明確にし、毅然と対応することがトラブル回避の鍵となります。

親族間売買は「贈与」とみなされないよう、適正な時価での取引が不可欠です。まず、土地が一筆である場合、売買対象範囲を明確にするための「分筆登記」が必要です。これは土地家屋調査士へ依頼し、境界確定作業を経て法務局へ申請する実務となります。次に、所有権移転登記は司法書士に依頼し、売買代金の支払いが完了したことを示す証憑（銀行振込の記録など）を確実に残してください。税務面では、登録免許税（固定資産税評価額に基づく）、印紙税、不動産取得税がかかります。また、古民家が耐用年数を超えている場合でも、税務上の評価額を確認し、親が売却益を得る場合は譲渡所得税の申告も検討が必要です。親子間だからといって極端に安い価格で設定すると、差額分が「贈与」とみなされ、贈与税が発生するリスクがあるため、必ず近隣の相場を確認し、不動産鑑定士や税理士の意見を仰ぐことを強く推奨します。

隣地境界における越境問題は、放置すると将来の不動産取引を極めて困難にする重大なリスク要因です。相手方が「今のうちに正したい」と申し出ている現状は、紛争化する前段階の交渉可能な貴重な期間と捉えるべきです。解決のためのステップは以下の通りです。

1. 土地家屋調査士による確定測量：まず、現状の越境がどの程度の範囲（面積）で生じているかを正確に把握します。曖昧な認識のまま交渉すると後々致命的な誤解を生みます。

2. 覚書の締結（一時的な猶予）：買い取りが困難な場合、相手方の懸念を解消するために「将来の売却時、または建物の建て替え時に、越境部分を解消（撤去または敷地境界の調整）する」という内容で公的な覚書や公正証書を作成します。これは、地主側にとっても権利が将来的に担保されるため、合理的かつ誠実な提案となります。

3. 賃貸借契約への切り替え：もし合意が難しい場合、越境部分を「土地の賃貸借」と見なし、適正な賃料を支払う契約を結ぶ方法もあります。これにより法的な不法占拠状態を回避し、平穏な関係を維持できます。

自力解決や完全無視は、相手方に調停や訴訟を起こされる口実を与え、将来的に莫大な訴訟費用や強制撤去の義務を背負うリスクがあります。まずは専門家を交え、売却を待つ形での解決合意を目指すのが現実的な着地点です。

隣地の一部を切り取って購入する場合、単に土地を分割するだけでなく、公的な境界を確定させる「分筆登記」が必要となります。売主側が全体の測量を行うタイミングは大きなコスト削減のチャンスです。

1. 測量費用の仕組みとコストダウンの考え方
売主が全体測量を行う際、そのデータを利用して分筆測量を行うことは非常に合理的です。測量会社に対して「全体測量と同時に分筆測量も依頼する」ことを売主へ提案してください。これにより、同じ現場に測量士が入る手間が省け、分筆専用の測量費を抑えられる可能性があります。測量費は隣接する所有者の数や境界の明確さにより大きく変動しますが、全体測量に連動させれば、通常より効率的に進められます。

2. 測量以外の必要経費
分筆には測量費以外に以下の費用が発生します。
・土地家屋調査士への報酬（分筆登記申請代行）
・登録免許税（分筆登記時、土地1筆につき1,000円）
・司法書士への報酬（売買による所有権移転登記代行）
・不動産取得税・固定資産税の精算金

特に、土地家屋調査士は「土地の表示」を確定させる専門家であり、売買契約の前提として不可欠です。司法書士は売買契約書の作成や権利関係の登記を行います。二つの職種の連携がスムーズであるほど、手続きは円滑に進みます。

3. コンサルタントからのアドバイス
「田舎だから」と安易に考えると、境界杭が不明確で追加の境界確定作業が発生し、想定以上の費用がかかることがよくあります。購入前には必ず、現地の境界状況が法務局の地積測量図と一致しているか確認し、契約前に総額の見積もりを測量士・司法書士から取ることがトラブル防止の鍵です。

敷地内に建物が複数存在する場合、郵便物の配達やライフライン（電気・ガス・水道）の契約を適切に行うために、住所を区分けしたいと考えるのは自然なことです。しかし、住所の枝番設定には「住居表示実施区域かどうか」によって大きく分けて二つのパターンが存在します。

1. 住居表示実施区域の場合：自治体の窓口（市民課や戸籍住民課など）へ「住居番号付定申請」を行うことで、比較的容易かつ無料で枝番号を取得できるケースが多いです。これは行政が管理する番号を整理する手続きであり、登記上の土地とは切り離して処理されます。

2. 住居表示未実施区域（地番区域）の場合：土地の「地番」がそのまま住所として使用されているため、枝番を付与することはできません。この場合、建物を独立させるためには、土地を法律的に分ける「分筆登記」が必要となります。分筆には測量作業が必須となり、土地家屋調査士への依頼報酬や登録免許税など、数十万円単位の費用が発生します。

まずは市役所の資産税課または住民課へ問い合わせ、対象地がどちらの区域に該当するかを確認してください。また、ライフラインについては、必ずしも登記上の分筆が必要なわけではなく、一つの住所地であっても、メーターを分けることで別契約が可能な場合も多いため、各事業者へ先に相談することをお勧めします。

一筆の土地の一部に新築を行う場合、分筆登記が必要かどうかは住宅ローンの融資条件に左右されます。実務上、建物登記自体には分筆は必須ではありませんが、金融機関が担保価値を明確にするために分筆を要求するケースが一般的です。

まず最優先すべきは、土地所有者が亡くなっている場合における「遺産分割協議」の完了です。名義人が亡くなった状態では、法的に適正な権利移転や分筆登記の申請を行うことができません。分筆を行うためには、所有者の相続人全員の同意（遺産分割協議書への押印）が不可欠となります。

解決に向けたステップは以下の通りです。
1. 相続関係の整理：遺産分割協議を行い、新築予定地の名義を明確にする。
2. 金融機関の確認：分筆が必要か、地積測量図だけでよいか等の融資要件を事前確認する。
3. 境界確定測量：土地家屋調査士へ依頼し、隣接地所有者との立会いのもとで正確な境界を確定させる。
4. 登記申請：分筆登記を行い、その後に建物の建築計画を進める。

相続トラブルを避けるため、新築の工期を急ぐあまり同意を得ないまま着手するのは厳禁です。必ず専門家を介して正式な権利関係を確定させてから進めてください。