親子や親族間であっても、不動産の利用については契約の性質を明確にすることがトラブル回避の鍵となります。相談者のケースでは「使用貸借契約（無償または低額での貸し借り）」とみなされる可能性が高いですが、法的に「賃貸借」としての実態（家賃の支払いや修繕費の負担）があれば、借地借家法に近い保護が適用される余地もあります。

まず、急な退去を迫られた場合でも、法的には正当な事由なく直ちに追い出すことはできません。特に現在の家賃支払いを継続している事実や、居住実績、修繕の事実を証拠として残してください。次に、土地の売買価格については、固定資産税評価額や近隣の取引事例に基づき、不動産鑑定士や宅地建物取引業者による査定書を取得することで、感情論ではない客観的な根拠を提示可能です。感情的な対立を深めず、書面にて「これまでの修繕費用」と「現在の賃料」を整理し、専門家を交えた中立的な話し合いの場を設けることを推奨します。無用な争いを避け、将来的な相続を見据えた遺産分割の一環として売買を検討することも有効な戦略です。

競売物件の検討において最も注意すべき「第三者占有」とは、所有者以外の第三者がその物件に居住または利用権を主張して居座っている状態を指します。元所有者の親族、賃借人、あるいは無権限の占有者など背景は様々であり、単に落札すれば所有権が得られるというものではありません。物件が空き家に見えても、室内に家財道具が放置されていれば「占有あり」とみなされ、勝手に処分すると違法行為となるため注意が必要です。まずは裁判所が作成する「3点セット（物件明細書、現況調査報告書、評価書）」を徹底的に読み込み、占有者の有無や権利関係を正確に把握してください。解決ステップとしては、まず占有者との任意の交渉を試みます。解決金（引越代程度の見舞金）を支払って早期退去を促すのが実務上の定石です。交渉が決裂した場合は、執行裁判所への引渡命令申立てや、それでも応じない場合の強制執行手続きへと移行します。不動産代行業者への依頼は手続きの確実性を担保しますが、手数料が発生するため、あらかじめ解体費などの付帯費用を算出した上で、周辺相場から逆算した総予算内に収まるか厳密に査定することが不可欠です。建物が老朽化している場合は、更地にした後の土地活用まで見据えた計画を立てることを推奨します。

借地権の更新や買取における条件提示は、個別の契約内容や地域慣行により大きく異なりますが、地主側の提示を鵜呑みにするのは危険です。まず、更新料の相場は一般的に地代の数ヶ月分や借地権価格の数％程度とされることが多く、1,800万円の10％（180万円）という設定が地域の慣行と乖離していないか冷静な調査が必要です。買取（借地権の譲渡）についても、地主への売却だけでなく、第三者への売却も視野に入れることで市場価値を客観的に測ることができます。特に賃貸中の店舗がある場合、立ち退き料の算定は借家権の保護という観点から慎重に検討すべき複雑な課題です。まずは地元の信頼できる不動産鑑定士や不動産コンサルタントへ相談し、収益還元法を用いた適正な価格査定を行うことが最優先です。弁護士への依頼は、交渉が決裂し法的解決が必要な段階で検討すれば遅くありません。まずは客観的な「物件の価値」を数字で把握し、交渉のテーブルにつくための根拠を固めることから始めてください。

不動産取引において、売主が負っている「物件を更地（または空室）にして引き渡す義務」の履行に要した費用を、買主に転嫁することは商慣習上一般的ではありません。本件において、売主が立退訴訟費用を売買価格に上乗せしようとする動きは、当初の合意内容を覆す行為であり、契約違反となるリスクが高いと言えます。

まず、税務上の観点から整理すると、ご質問にある通り、立退きに伴う弁護士費用や立退料は、売主が負担する場合、譲渡所得の計算における「譲渡費用」として控除の対象となる可能性が高い項目です。売主側はこれにより税負担が軽減されるため、本来その費用を重ねて買主に請求する合理性は乏しいものです。もし売主がこれを価格に転嫁したいのであれば、それは税務上の控除メリットを二重取りしようとしているに等しく、交渉のテーブルに乗せるべき案件ではありません。

実務上の解決ステップとしては以下の通りです。
1. 契約締結の有無を確認：既に売買契約書を締結している場合、売主の「目的物引き渡し義務」は確定しています。一方的な価格交渉に応じる必要はなく、毅然と履行を求めるべきです。
2. 契約前交渉段階の場合：まだ契約前であれば、「更地引き渡しが売買の前提条件であること」を改めて書面で合意し、諸経費の転嫁を拒否すべきです。
3. 専門家の使い分け：本件は「契約履行の正当性」という法務と、「譲渡費用の税務処理」という税務が絡み合っています。契約関係は弁護士に、売主側の税務メリットの矛盾点は税理士に確認し、相手方に「不当な上乗せである」というロジックを突きつけるのが最も効果的です。

借地権の売却における仲介手数料について解説します。まず、不動産仲介手数料には宅地建物取引業法で定められた「上限額」が存在します。計算式は売買価格が400万円を超える場合、『売買価格×3%＋6万円＋消費税』となり、これが法的な最大額です。つまり、この金額を超える請求は違法ですが、逆にこの金額を下回る手数料を設定することは業者の自由です。地主との直接的な借地権買取交渉において、管理会社や不動産業者が介在する場合、この手数料がネックになることは珍しくありません。結論から言えば、手数料の減額交渉をすること自体は何ら問題ありません。特に、売主である相談者側が既に買主である地主との合意に至っている場合や、業者の事務作業が簡易的であるとみなされる状況では、手数料の引き下げに応じる業者は少なくありません。ただし、単に「安くしてほしい」と頼むのではなく、「契約業務の簡略化」や「他の物件の斡旋」などをセットで提案することで、交渉の成功率は大幅に高まります。

行政による道路拡幅計画は「都市計画法」に基づき行われますが、住民の生活権は尊重されるべきものです。まず、対象物件が都市計画道路等の「区域内」に指定されているのか、また「事業認可」が降りているのかを正確に確認してください。市が提示する金額は、基本的に「公共用地の取得に伴う損失補償基準」に準拠した算定ですが、これには移転雑費や仮住まい費用が含まれていない可能性があります。

解決に向けたステップは以下の通りです。

1. 情報開示請求: 都市計画の決定経緯と、補償算定の根拠（不動産鑑定評価書など）の開示を求めます。
2. 適正な時価評価: 市の査定とは別に、独立した不動産鑑定士に相談し、周辺の取引事例と比較した適正な「移転補償費」を算出します。
3. 生活再建の視点での交渉: 単なる土地の時価ではなく、親御さんの高齢を考慮した「生活再建」のための合理的補償を強く訴えるべきです。市側が提示額を押し付けることはできず、最終的な収用には非常に厳しい法的要件が必要です。独りで抱え込まず、都市計画に精通した弁護士や不動産コンサルタントを交えた専門的交渉の体制を整えてください。